改正動物愛護法「子犬を守れ」8週齢規制は骨抜きに AERA vs 業界寄りの高木美智代

真実はひとつ。
なるべく小さく可愛いうちに店頭に並べて金儲けしたいが為に苦しみ続けている動物達がいるということ。
子犬が機械的に生産されている場所、パピーミル(子犬工場)

今日も明日も明後日も、、ガス室の中でもがき苦しみ殺されていく犬や猫たちがいるということ。


8週齢規制。問題行動ばかりが取り上げられている事がいつも不自然に思えます。
命の流通を止める事が目的とは書けないのでしょうか。



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改正動物愛護法に加えられた附則
「子犬を守れ」骨抜きに
「殺処分ゼロ」を目指し、5年に1度の改正が行われた動物愛護法。
欧米では常識の「8週齢規制」が与野党協議の場で有名無実化した。

参議院本会議で8月29日、改正動物愛護法が全会一致で可決され、成立した。
「全体としては大きな進歩があったと思う。ただ、すんなり『56日』といかなかったのだから、70点くらいの内容だ」
民主党の松野頼久衆院議員はこの日、議員会館内の事務所で改正動物愛護法をそう評価した。
松野氏の言う「56日」とは、いわゆる「8週齢規制」のこと。生まれた環境から引き離されるのが早すぎるために子犬や子猫が精神的外傷を負い、問題行動を起こしがちになるのを防ぐのが目的の規制だ。しかし、目玉だったこの8週齢規制は「骨抜き」になった。

「極めて異例」と弁護士

改正動愛法では「第22条の5」が新設され、繁殖業者は子犬や子猫が生後56日を経過するまでペット店などに引き渡すことを禁止された。
しかし同時に、この条文は二つの「附則」によって有名無実化した。

「(施行後3年間は)『五十六日』とあるのは、『四十五日』と読み替える」

「(施行後4年目から)別に法律で定める日までの間は、(中略)『五十六日』とあるのは、『四十五日』と読み替える」

つまり、法律上は8週齢規制が実現したはずなのに、附則によって、引き離し禁止期間が当初3年間は生後45日まで、4年目からは生後49日までとされた。
しかも、「別に法律で定める」ことがない限り、禁止期間は56日にはならない。

動物にかかわる法律に詳しい細川敦史弁護士は指摘する。
「本則が適用される時期が不明確な法律は、極めて異例だ。1983年に出資法を改正して上限金利を定めた際、似たような激変緩和措置を設けた例はあるが、この時は本則が適用されるまでに約8年かかっている。」
マイクロチップの義務化とセットで8週齢規制を検討してきた自民党の松浪健太衆院議員も8月21日、党環境部会の場でこう苦悩をにじませた。
「8週齢規制の問題に最後まで大変苦慮した。妥協の産物になった」

業界の主張を反映？

もともと与党・民主党は「党の総意」として8週齢規制の実現に意欲を見せてきた。なぜ、こうなったのか。6月13日から9回にわたった民主、自民、公明党の3党実務者協議(途中から生活も加え4党)の内情を取材すると、その経緯が見えてきた。
「販売業者サイドの意向を強く出す議員がいた。4党合意ができなければ改正そのものが流れる可能性があった」(関係者)
その議員とは公明党の高木美智代衆院議員のこと。
実務者協議での高木氏の発言は、確かに「業界寄り」だったようだ。
「ペット業界からは科学的根拠がないのにどこまで規制を受けるのか、との意見があった」
「環境省は業界と向きあい、落としどころの案を出して」
「現場の意見をくみ上げるため、全国ペット協会とすり合わせを」

業界とすり合わせをせよ、とは、つまり業界団体が主張する「45日」での規制を求めているのだと、協議関係者らは受け止めた。しかし生後45日での引き離しは、問題行動を引き起こす確率が有意に高まるほか、免疫力が低下する時期でもあり、研究所や日本獣医師会など専門家はこぞって否定的だ。
高木氏はなぜ、「業界寄り」と受け止められる発言を繰り返したのか。
高木氏は文面でこう回答した。
「週齢規制について、私は一貫して『科学的知見を基に議論すべき』との態度を取ってきました。(業界寄りだという)指摘は明らかに誤解がありますので、強く訂正を求めたいと思います」

編集部　太田匡彦(写真も)

「半歩でも前進させるために、折り合いをつけざるを得なかった。ものすごく歯がゆい。」
動物愛護活動に携わってきた国民の生活が第一の岡本英子衆院議員も、そう悔しさを隠さない。今後も、幼すぎる子犬が流通ルートに乗っていく



以上、AERAより

この件に関して高木美智代衆院議員がＨＰで言い訳しています。

●アエラ（9月10日付）記事について
(2012年09月03日)

去る8月29日、4党で力を合わせて成立を見ることができた改正動物愛護管理法について、4党協議における私の発言の意図を曲解した記事が掲載され、誠に遺憾です。

　今回の法改正で、週齢規制については法律の本文で｢56日｣を明記し、附則で｢49日｣となりました。この件については、4党の実務者による協議によって得られた到達点であり、その結果を尊重しています。
　犬猫の流通･販売規制について、欧米では｢8週齢｣が定着しており、法律にこの件が盛り込まれたことは、｢動物愛護後進国｣と呼ばれるわが国も世界標準に近づく流れができたと思います。

　週齢規制について、私は一貫して｢科学的知見を基に議論をすべき｣との態度を取ってきました。
　この件については、環境省の審議会による議論でも、「数値規制の必要性」「具体的な数値」については議論が定まらず、具体的な数値が提示できていないという実態もあります。
　また、｢8週齢規制」については、その根拠として米国のサーペル博士の研究成果が引用されますが、その成果については科学的根拠があるのは7週齢であると環境省の報告書ではされており、この研究は主に大型犬を対象としており、小型犬の人気が高い日本において、この研究成果をそのまま当てはめることへの疑問も指摘されています。
　さらに、猫の「8週齢規制」については、データも科学的根拠の蓄積も不十分な現状です。

　こうした週齢規制に対するわが国の現状の認識や、ペット業界では自主目標として｢45日｣をめざしている実態から、実務者協議の中で、他党から緩和措置が提案されました。
「56日｣という目標(＝ゴール)を設定し、まず｢49日｣をめざす段階的な措置は十分に妥当性があると思います。
　この週齢規制に関する議論は、お盆の8月16日、実務者協議に麻布大学教授の菊水健史氏（注）、獣医師で日本動物福祉協会の山口千津子さんにお越し頂き、議論し、合意をいただいた重要な点です。
（注）菊水教授は、米国・サーぺル博士の研究と連携し、日本における6500例を分析・比較研究されている第一人者

　さらに、この間、｢56日｣をめざす科学的知見を積み上げ、検証を重ねていくことになっています。ペット業界のみならず、消費者の方々や地方自治体へ｢56日｣の意味や意義を浸透させていく意味からも、この経過措置は意義あることだと思います。

　記事の中で、私が「業界とすり合わせを」と発言したとありますが、政治は決めればそれですむというものではなく、現実の業の在り方を大きく変革するわけですから、変える対象者の意見を聞くことを与党に求め、その結果、ペット業界からも、前述の菊水教授や山口さんにもお越し頂いたわけです。

　なお、記事中に「生後45日での引き離しは、（中略）日本獣医師会など専門家はこぞって否定的だ」とありますので、日本獣医師会・山根義久会長に確認したところ、「否定も肯定もしていない。科学的根拠に基づくべきだ」とのことでした。

　私は、これまで被災したペット・家畜の保護や、犬猫の｢殺処分ゼロ｣をめざして、地域の方々と連携し、尊い小さな命を守るために働いてまいりました。これからも｢人と動物の共生社会の構築｣へ、微力を尽くしてまいります。

～以上、高木美智代ブログより～

犬猫の流通･販売規制について、欧米では｢8週齢｣が定着しており、法律にこの件が盛り込まれたことは、｢動物愛護後進国｣と呼ばれるわが国も世界標準に近づく流れができたと思います。

は？？？どこが？？？