原発事故から1年以上。警戒区域にはまだ多くの動物達が取り残されています。「被災地のペット引き取り 初の大規模調査へ」

「被災地のペット引き取り 初の大規模調査へ」
(8月14日 17時43分 NHK NEWS WEB)

原発事故によって立ち入りが制限された福島県の警戒区域内に、多くの犬や猫が取り残されている問題で、環境省は、ペットを引き取る意思があるかどうかを、およそ１０００人の飼い主に直接確認する、本格的な調査に初めて乗り出すことになりました。

原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域では、住民の避難によって多くのペットが取り残されたため、環境省は、福島県と共に、これまで犬と猫、合わせておよそ７５０匹を保護しています。
環境省などは保護したペットを飼い主に引き渡す作業を続けていますが、およそ３００匹については、放射性物質に汚染されているのではないかという懸念や、避難先では飼うことができないといった飼い主側の事情から、施設などに保護されたままとなっています。
さらに警戒区域内には今も数百匹のペットが残されているとみられ、施設で保護を続けるには予算的にも厳しい状況だとして、環境省と福島県は、原発事故前に警戒区域内で犬や猫を飼っていて、連絡先が分かった住民およそ１０００人に対し、ペットを引き取る意思があるかどうかを直接確認する本格的な調査に、早ければ今月中にも初めて乗り出すことになりました。
調査は電話や文書を通じて行われ、環境省などは、飼い主が引き取ることが難しいと回答した場合には、新たな飼い主を探したり、ペットが今も見つからず、引き取りを希望した場合には、警戒区域に取り残されたペットの保護を優先的に行ったりしたいとしています。

ペットを預けた飼い主は
福島県三春町の仮設住宅で避難生活を続けている坂口直子さんは、立ち入りが制限されている警戒区域の葛尾村の自宅で、犬と猫をそれぞれ飼っていましたが、旅館や仮設住宅での避難生活が続き、周りに迷惑をかけられないと考え、保護団体を通じて見つけた県内の別の人に預けています。
坂口さんは、「犬や猫にとって、里親に預けられるのが本当に幸せなのか、考えてしまいます。今後の生活がどうなるのか先は見えませんが、引き取ることができるときが来れば引き取りたいです」と話していました。

福島のペット保護施設の現状は
福島県三春町で県の獣医師会などが運営するペットの保護施設には、６３匹の犬と４５匹の猫が保護されています。
これらのペットは、原発事故によって住民が避難した町や村に取り残されているところを保護されたり、避難先で飼い主が飼えなくなって、預けられました。
施設ではペットたちを１匹ずつケージに入れ、１４人のスタッフが常勤で世話を続けています。
多いときには１５０匹を超える犬や猫が保護されていましたが、元の飼い主に引き取られるケースは少ないということです。
１４日も、避難先の住宅でペットが飼えないため施設に犬を預けている、大熊町の男性が訪れ、久しぶりに愛犬と対面していました。
男性は「仮設住宅では周りに迷惑がかかるし、アパートでも犬は飼うことができないので、ここに預けるしかありません。これからどうしてあげたらよいのか分かりません」と話していました。
施設の獣医師を務める渡邉正道さんは、「飼い主が仮設住宅や借り上げ住宅に避難していて、引き取りたくても引き取れない状態が続いている。里親を探すのも簡単ではなく、勝手に処分することもできないので、悩ましい」と話していました。
　　　　　　　　　　

内部被ばく検査や施設の維持 課題は山積
環境省と福島県では、先月末までに、原発事故の影響で立ち入りが制限された警戒区域から、犬４２８匹、猫３２２匹、合わせて７５０匹を保護しました。
保護されたペットのうち、２６４匹は元の飼い主に返され、１９３匹は新しい飼い主に譲り渡されましたが、残りの２９３匹については、福島県内にある三春町と福島市の２か所の施設などで、収容されたままとなっていて、すでに満杯の状況です。
このため最近では、長期間収容されたペットがストレスを感じて病気になることが多く、死亡したケースも確認されています。
引き取られないままになっている理由について、環境省は、仮設住宅や民間の借り上げ住宅などに避難しているため、飼うことが難しいといった飼い主側の事情のほか、行政側がインターネットなどを通じて新しい飼い主を探しても、「ペットが放射性物質に汚染されているのではないか」と考え、なかなか引き取ってもらえないケースが相次いでいるということです。
環境省によりますと、保護したペットについては、外部被ばくの検査を行い、問題はないものの、なかなか理解してもらえないとしています。
また、ペットの保護にかかる費用も大きな負担になっています。
さらに保護が進めば、施設が足りなくなるとして、環境省は先月、２か所の施設に加え、２００匹のペットが収容可能な施設を三春町に新たに整備しました。
また、被災したペットの被ばくを心配する人たちのために、今年度、内部被ばくの検査も新たに行う方針で、今年度は被災したペットの対策費用としておよそ１億円を計上しました。
しかし、今後も、取り残されたペットの保護活動や、保護したペットの餌代など、施設の維持費がさらにかかる見込みで、保護したペットにどう対応していくのか、大きな課題となっています。