本当の動物愛護センターと呼ばれる為に～地域別・殺処分センターの取り組み

新潟◆動物の命守る拠点に　長岡に愛護センター◆
（2012年05月13日　読売新聞　新潟）


ペットの正しい飼い方や動物愛護の考え方を広め、殺処分「ゼロ」を目指そうと、県が長岡市関原町１丁目に建設した県動物愛護センターの開所式が１２日、行われた。新しい飼い主を捜したり、動物とふれあったりする拠点となるもので、「命の教育」やアニマルセラピーにも積極的に取り組む。たびたび起きた地震の経験を踏まえ、被災したペットへの対応策も備えられている。
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　センターは県立歴史博物館のそばにあり、緑に囲まれた高台に建つ。平屋で延べ床面積は１４１５平方メートル。捨てられたり引き取られたりした犬５２匹、猫１２６匹を収容でき、新しい飼い主を待つ動物とふれあえる部屋や、２０組の犬と飼い主に対応できる広いしつけ体験室などがあり、屋外には、ペットを遊ばせられる芝生広場も設けられた。
　しつけ体験室では、幼稚・保育園児や児童らを受け入れて、動物と接することを通じて命の大切さを学ぶ教育に取り組むことも検討されている。
　動物が寄り添ってお年寄りらが癒やされる福祉活動や、医療現場で患者とふれあうアニマルセラピーにも積極的に取り組む拠点にしたいと、県は意気込む。
　県は犬、猫の殺処分を減らそうと、２００７年度に動物愛護管理推進計画を策定。十年をかけて、０６年度の処分数（犬３７０匹、猫４１４３匹）を半減することを目標に掲げた。
　県は不妊・去勢手術の重要性を広報したり、猫を室内で飼育するよう訴えたりしてきた。さらに、飼い主に対して、動物保護管理センターへ持ち込むことを思いとどまるよう説得。同センターで引き取っても職員やボランティアが新しい飼い主を探すよう努めた。
　その結果、０６年度と比べて、この３年で処分数はほぼ半数。１０年度の処分数は犬１４１匹、猫２２８３匹となった。県は動物愛護センターの設置をきっかけに、一生育てる「終生飼育」の考え方を広めたいと考えている。
　さらにセンターは、過去の地震被害の経験を生かし、災害時に飼い主と離れてしまったペットを預かれるよう、プレハブの小屋を建てるスペースを確保している。予備の折りたたみのケージも備蓄。動物の支援物資が寄せられた際の集積・分配の場にする。
　０４年の中越地震で、県は全村避難した旧山古志村の牛やペットの救出にあたり、０７年の中越沖地震でも被災動物の保護に取り組んだ。東日本大震災でも、地震発生から１週間後には、動物の「救済本部」を立ち上げ、県内の避難所を回り、飼育するうえでの助言や無料診療などを行った。
　県と一緒に活動したボランティア団体「新潟動物ネットワーク」の岡田朋子代表は「新潟は災害時の動物への対応がトップクラス。災害時には司令塔が必要なので、センターにはそんな役割も担ってほしい」と話している。（水野梓）

関連記事◆「犬猫譲渡を後押し 殺処分ゼロ目標」県動物愛護センターが開所◆(2012年5月15日　読売新聞　新潟)

徳島◆安楽死ではない　あなたはペットを殺すことになる◆
（2012年5月15日　読売新聞　徳島）

命の重み諭し殺処分減　昨年度、県動物愛護管理センター

　野犬や飼い主に捨てられたペットで、県動物愛護管理センター（神山町）で殺処分となった犬や猫が、昨年度は過去最低の３２１５匹にとどまった。センターでは、捕獲される野犬が減ったことや、ペットを持ち込んできた飼い主に「あなたはペットを殺すことになる」と、命の重みを厳しく諭すようにしたことを減少の理由に挙げている。しかし、数多くの尊い命が失われている現状に変わりはなく、同センターは「動物は最後まで面倒を見るという責任ある飼い方をしてほしい」と呼びかけている。（畑中俊）

　同センターは０３年、ペット飼育の啓発活動の拠点として開設。野犬を含めた犬や猫の殺処分は、狂犬病の予防などのために行われている。

　同センターによると、犬や猫の殺処分数が最も多かったのは０３年度の１万２４３匹。その後は減少が続き、２０１０年度は計３５４３匹。そのうち猫は１８２１匹、犬は１７２２匹（野犬は１４１５匹）だった。１１年度は猫１４２７匹、犬１７８８匹（同１３３６匹）で、総数では０３年度の約３分の１に減った。県は０８年度以降、年間の殺処分数を減らす数値目標を設定。毎年６００匹ずつ減らし、１１年度は３６００匹以下に抑える目標を達成した。

　殺処分を減らすため、同センターでは、ペットを持ち込んだ飼い主に「処分は安楽死ではなく窒息死。あなたはペットを殺すことになります」と厳しい言葉で飼い続けるよう説得している。また、飼い主とはぐれてセンターに収容された犬や猫を、飼い主に返すことにも力を入れている。昨年から、県内の動物病院やペットショップに同センターの電話番号を書いたカードを置いた。ペットがいなくなったらまずセンターに電話してもらい、預かっているペットの飼い主だと分かれば返している。獣医師の資格を持つ同センターの都築謙治係長（４３）は「野犬が減ったことに加え、少しずつ適正飼育の意識が浸透してきたことが背景にありそう」とみる。

　しかし、「年老いた犬がぼけてよくほえる」、「自分や家族が動物アレルギーだったと、飼ってから気付いた」など、飼い主側の身勝手な理由で、ペットをセンターに持ち込む県民は依然、後を絶たない。

　都築係長は「命あるペットの飼い主には責任ある飼い方が求められる。今後も適正飼育の普及・啓発に努めたい」と話している。

　犬や猫の新しい飼い主の募集も行っている。問い合わせは同センター（０８８・６３６・６１２２）


滋賀◆犬引き取りを登録制に　県動物保護管理センター　放棄防止目指す　滋賀◆
（産経ニュース　2012年5月15日）

■事前に条件詳しくチェック

　飼い主がいなくなった犬や猫を保護する県動物保護管理センター（湖南市岩根）は、希望者が自由にペットを引き取れる「譲渡会」をやめ、講習会に参加したうえで帰宅時間や家族構成、過去に飼ったことがあるかを聞き、登録、条件に合う犬と引き合わせる「事前登録制」に変えた。引き渡した後「気に入らなくなった」などの声が相次いだため、ペット放棄防止を目指している。

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　センターでは、今年３月まで犬については、毎月２回譲渡会を開き、希望者が気に入ったペットを自由に引き取り、多い場合はくじ引きで決めていた。ところが、引き取り後「思った以上に大きくなった」、「あまりほえてくれず番犬にならない」など、苦情が寄せられるケースが相次ぎ、引き取った犬を返すケースもあった。

　センターでは、猫は以前から「事前登録制」にしており今年４月から、犬も希望者の要望をあらかじめ聞き取りしたうえで、マッチングする方式に変更することを決めた。犬の飼い方などを教える講習会は３月までは、引き取り後に開催してきたが、新方式にした４月からは登録前に開き希望者に参加してもらうことにした。

　講習会は約１時間で、飼い方のほか、人にかみつかないしつけや、狂犬病予防注射などについて学ぶ。参加後、希望者がどんなタイプのペットがほしいか、飼ったことがあるか、ペットの毛などのアレルギーがあるか、帰宅時間や家族構成などを、詳しく面談したうえで聞き取り登録。条件に合う犬、猫が見つかれば、センター職員が希望者と引き合わせて散歩などをしてもらい、気に入れば引き渡す。

　同様のペット引き渡し業務は都道府県のほか、保健所がある市に権限がある。県内では、県のほか、中核市の大津市が運営する動物愛護センターが担い、犬、猫とも事前登録制にしている。

　県外でも事前登録制は普及しており、環境省動物愛護管理室の担当者は「引き取られた後のペットの幸せを考えると非常に良い取り組み」と評価している。

　一方、大阪府は平成１９年度から犬の事前登録制を取り入れているが、希望者の状況を聞き取りするほか、職員が実際に希望者宅を訪れ、ペットを飼う環境に適しているかどうかまでチェック。

　賃貸マンションの管理規約にペット禁止項目があったり、環境や衛生面で家で飼うことが難しいと判断したりすれば、引き渡さないという。

　府の担当者は「一目見て気に入ったからという安易な気持ちで命を扱うのは問題。希望者が飼育を継続できるかどうかを見極めるのも行政の責任」と話している。

　県動物保護管理センターに事前登録するのに前提となる飼い方講習会は、毎月第１、３日曜日と第２、４水曜日。問い合わせは同センター（（電）０７４８・７５・１９１１）。