本日26日まで！【拡散希望】8週齢規制に消極的な日本獣医師会へのお願い。

期限は本日２６日までということです！！！
まだの方はご協力宜しくお願い致しますm(__)m


～ジュルのしっぽ様より以下転載～
●8週齢規制に消極的な日本獣医師会へのお願い。●


日本の動物達を護らなければならないはずの日本獣医師会が、
8週齢規制に公然と反対している消極的であることをご存じですか？

※日本獣医師会から「反対してはいません」と連絡が入りましたので、
文末にご報告させていただきました。
せっかくご意見をいただいたので「反対」→「消極的」に和らげます。

獣医師会の会員である獣医師さん達でさえ、この事実を知らない方が多いそうです。
わたし達にはどうしても
「なぜ、日本獣医師会は8週齢規制に反対するのか消極的なのか」皆目検討がつきません。


8週齢はこんな感じ。

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医学的な規制なのにもかかわらず、ペット協会と同じ非科学的根拠を主張して
8週齢規制に反対している消極的である。

8週齢規制とは、「生後8週齢未満の子犬子猫を親元から引き離してならない」というものです。
「かわいそう」というような倫理的規制ではなく、明確な医学的側面からの規制です。

動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
動物行動学では国内外ともに本来10～12週齢までは親元にいるべきとされています。
日本でも主に、森裕司教授は「10週齢未満」、菊水健史教授は「8週齢まで」、加隈氏も「7週齢から8週齢への段階的規制」(環境省検討委員会での発言)を唱えています。
臨床的な見地でも、日本小動物獣医師会では幼齢動物の取扱についてのアンケート（2011年12月）を実施して、週齢規制の必要性について環境省ほか、マスコミ、愛護団体に情報を提供しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないかと思うのです。

本来、日本の動物達を護る使命と業界を啓蒙しなければならない立場にある日本獣医師会は、8週齢規制に関して、どこよりも積極的に規制導入に尽力しなければならない役割があります。しかし、実際には下記のように明確に、消極的見解を表明しています。

動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書（2010年12月）
「幼齢動物の販売規制のあり方の検討に当たっては、欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」

ポイントとして、
「欧米基準を一律に適用することではなく」
「各種動物の（中略）科学的知見をもとに判断」
が必要であるという見解です。

このポイントは、全国ペット協会の見解と一致します。
「8週齢規制には科学的な根拠がない。日本の文化は欧米と違う。業界では40日齢までは親兄弟から引き離さないという自主規制を設けており、問題は発生していない」（AERA 12/26）
・会長の8週齢問題への意見表明記事（ZPK通信　2011年12/10発行）

＜欧米基準について＞
まず、犬種には欧米も国内もありません。誰にでもわかることです。
たしかに人気犬種調査では、欧米は大型犬中心、日本は小型犬中心です。しかし、科学的根拠でいうのであれば、オーバーオール教授から教えていただいた最新の研究結果では、引き離す適正週齢に関して、犬種による差はないと結論づけられています。また、差があったとするフェダーセン教授の結果では、むしろ、小型犬の方が大型犬よりも余計に引き離す時期を遅らせる必要があるとされています。
逆に欧米と国内の違いを証明するような研究結果の方が皆無です。

＜科学的知見について＞
「科学的知見」は大きく分けて、いまでも活用されている50～60年代の研究結果、サーペル教授の研究結果、そしてオーバーオール教授に教えていただいた最新の研究結果があります。
また、このブログでご紹介してきたように、国内外にはたくさんの見解が示されてきました。
こうした情報について、日本を代表する獣医師会が知らないはずがありません。
また、獣医師会がいうように、各種動物の個体差を考慮した詳細な科学的知見というのは、環境省の検討委員会で専門家が触れているように、現代の倫理からして、「何週齢で問題行動を起こすか」というような残酷な試みをする実験は、社会的合意が得られないので不可能なのです。だから、過去の研究結果が頼りにされているのです。サーペル教授も最新の研究も、生後週齢と引き離し時期が明確な犬の追跡アンケート調査です。つまり、穿ってみてしまえば、不可能と知っていて詳細な研究を要求しているということになるのです。

いかに日本獣医師会の主張が、全国ペット協会が主張するならまだしも、日本を代表する獣医医療の専門家集団がするようなレベルのものではないか、おわかりいただけると思います。

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このようにみてくると、日本の獣医医療での最も権威ある日本獣医師会が、
なぜ8週齢規制に反対するのか消極的なのか、理解ができません。

日本獣医師会に8週齢規制の必要性を認識してもらい、前向きになっていただければ、
日本獣医師政治連盟を擁するので、政界も迷わず8週齢規制の導入に弾みがつくと思います。

そこで、以下のように文例と送り先を用意しました。
たくさんの意見が獣医師会を動かす原動力になるはずです。

また、この情報を広めていただくことで、知らなかった獣医師会メンバーの
獣医師の方々が動いてくださるかもしれません。
ひとりでも多くの方に送っていただきたいので、拡散していただければ幸いです。
転載もリンクも、もちろんOKです。

よろしくお願いします。

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【　文　例　】

≪ 短文例 ≫

日本獣医師会は公益のために、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）の導入に積極的に取り組むべきです。3月には改正案が決まってしまいます。時間がもうありません。日本獣医師政治連盟の役割を発揮して、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。どうそよろしくお願いします。

≪ 長文例 ≫

日本の動物達を護る使命とペット業界を啓蒙しなければならない日本獣医師会は、本来、8週齢規制（生後8週齢未満の子犬子猫を親等から引き離してはならない）に積極的に規制導入に尽力しなければならない立場であるはずです。
しかし、「動物愛護管理法の制度見直しに関する要請書」（2010年12月）において、およそ日本の獣医医療で最も権威ある組織がするとは思えない、ペット業界と同じ非科学的なことを主張し、あろうことか反対の立場をとられていることに疑問を感じます。
8週齢規制は単に「かわいそう」という倫理的側面の規制ではなく、まさに医学的側面の規制であり、日本獣医師会の役割は最も重要なはずです。
実際に国内外問わず、動物行動学の見地からも、臨床的な見地からも、8週齢規制が唱えられています。
日本小動物獣医師会でも「幼齢動物の取扱についてのアンケート」（2011年12月）を実施して、やはり8週齢規制の必要性を確認しています。これが本来の獣医師会のあるべき姿ではないでしょうか。
8週齢規制がないために、身心に異常をもつ動物が堂々と売買され、飼育放棄による殺処分、または飼い主に重い負担を強いています。8週齢規制は単なる規制のひとつではなく、私達国民が健全な動物と生活する権利を保障する、日本の動物愛護の発展にとって重要な規制です。
環境省、政界にも迷いがあります。3月中には改正案が決まってしまいます。
時間がもうありません。ぜひ公益のためにも日本獣医師政治連盟の役割を発揮し、改正案に8週齢規制を妥協することなく盛り込むよう政界に要請してください。
何卒よろしくお願いいたします。


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【　送り先　】

社団法人 日本獣医師会

意見募集ボックス／ https://seo.lin.gr.jp/nichiju/opinion/opinion_form.php
住所／〒107-0062東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館23階
FAX／03-3475-1604　

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もう時間的に、これが本当に、最後のアクションになります。
正直に申し上げると、8週齢規制は妥協案になる可能性が高く、
妥協案もひとつではなく、複数用意されているという話です。

その妥協が間違っていると指摘するには、日本獣医師会は強力な立場にいます。
8週齢規制導入に取り組むよう訴える価値と必要性があると思います。

おそらく獣医師会のほとんどの方は、役割を自覚されているはずです。
そのほとんどが知らないならば、知ったら風向きが変わる可能性があるということです。
そのためには獣医師会内で、このことが話題に上がるほど送る必要があります。

悔いのないようにご協力いただければ幸いです。

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【 ご報告 】

日本獣医師会から、この投稿に関して連絡がありました（2月25日）。

「8週齢に反対してはいません。延長を前提に要請したつもりです」
とのことです。

わたしの方からは、

この要請書では、その前提がまったく欠如しており、
反対か賛成かであれば、反対の要請にしかとれません。
誤解であればそれを解くためにも、今回の改正に対し、
例えば下記のような販売規制に関する要請を、改めてお願いいたします。

「獣医師会は販売規制に反対しているわけではない。（8週齢に限らず10週や12週まで必要かもしれず）更に検討していく必要があるが、いつまでも何の規制もないのは問題である。今回の改正については、少なくともいわゆる8週齢規制（生後8週齢未満の犬猫を親、兄弟から引き離してはならない）は必要だと考える」

政界に要請していただくか、ホームページ上に公表いただき、わたしが民主党はじめ、
現在検討中の国会議員に伝達するかできないでしょうか、とお願いいたしました。

ただ、もう時間がありません。
権威のある機関ですから、軽はずみな行動もとれません。
ただ、医師会のいうとおり、反対していないのであれば、誤解は解くべきではないかと思います。

もう一度、要請文を熟読してみます。
これは、規制する側の環境省への要請文です。

「欧米基準を一律に適用することではなく、各種動物の社会化適応必要期間と母動物からの移行抗体獲得必要期間についての科学的知見をもとに判断するとともに、特に社会化適応期間については、生産者（ブリーダー）、販売業者、そして最終飼育者それぞれの果たすべき役割・責務を念頭に現実的対処を検討すること」

慎重な姿勢と解釈したくても、
ひと言も現状の販売規制に問題がある、または改善が必要であることも触れずに、
「延長を前提に要請した」といわれても、相手が獣医師であればまだしも、
それを受けた環境省や政界がそのように判断したとは、とても思えません。

●「8週齢だとする欧米基準を、安易に適用すべきではない」
●「科学的知見が充分でなければ、判断できない（つまり今の情報では足りない）」
●「それが現実的に守れる範囲の規制であるべき（つまりペット業界に配慮する必要がある）」
と言っているのではないでしょうか。
特に、これが環境省への要請書だったのですから、尚更です。

それにブログで触れているように、「何週齢だと問題行動を起こす」などという
実験や研究は、現代社会では倫理的に限度があることは、獣医学界では常識であり、
それをわかっていての要請です。
しかも、必要最低限の情報はこのブログでご紹介してきたように、充分にあるのです。

ただ、せっかくご意見もいただいたので、「反対」という表現から
「消極的」と訂正させていただきます。

日本獣医師会の見識を信じ、期待したいと思います。
また、何か進展がありましたら、お知らせいたします。

～転載終了～