動物愛護法改正に向けて私が一番訴えたい事

これは子供達が見ても解る事なんじゃないの！？
お金のために命を操作するペット産業は勿論悪い！
でも私は何より他人に殺させて自分は何の罪も被らない飼い主(＋業者)が何よりも許せない！！

動物愛護管理法

第一章　総則（基本原則）
第二条 　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、
動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四章　都道府県等の措置等
（犬及びねこの引取り）
第三十五条 　都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。

第六章　罰則
第四十四条愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 　愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
３ 　愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。


法改正に向けて個人的に強く訴えたい事。
この法律にある多くの矛盾点の中でも特に心が動かされる点！！

動物の遺棄・虐待は勿論犯罪。なのに、保健所に殺してくれと殺害依頼する飼い主と業者がどうして無罪なんですか？？？
殺して欲しいと言ってるんですよ？
これは愛護動物をみだりに殺している事にあたります。
十分過ぎる程、犯罪に値します。

そんな犯罪者の為に、法律を順守しみだりに殺さない努力をしているボランティア関係者は
精神的・肉体的・金銭的に大きな負担を背負っています。
意思とは関係なく殺害を行わないといけない保健所職員にも大きな精神的負担がかかっているでしょう。
多くの被害者たちが居ます。
更には国民の税金まで使われています。
どうして犯罪者の為に関係のない国民がここまで負担を背負わないといけないのでしょうか。
どうして「殺したくない人間」が「殺したい人間」を支えないといけないのでしょうか？？？

みだりに殺す飼い主と業者を擁護している法律は明らかにおかしいです。

殺しても罪にならないのだから保健所に持ち込む人間が絶える事はないでしょう。
罪として認識されていないのだから無責任な飼い主が多く生まれて当然です。
保健所に持ち込む「みだりに殺す飼い主と業者は無罪」
それは結局「弱い者なら苦しめてもいい、殺していい」と認めている事になります。
そんな社会で育つ子供達はどうなるのでしょうか。
道徳教育上いいはずがありません。
人間社会に間違いなく影響を及ぼしていると思います。
今では子供まで殺す国になってしまいました。

罰則対象となる者に犬又はねこを持ち込む所有者を加えるべきです。
そして再犯防止の為に2度と動物を所有・取り扱い出来ない様にして下さい。

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「環境省MOEメール」 https://www.env.go.jp/moemail/




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【ペット法塾が求める法改正4つのポイントの中の1つ】
●「引取りを求められたときは、これを引き取らなければならない」とする行政義務規定を撤廃する事

動物愛護管理法第35条第１項の義務規定は、３５年以上も前に制定された、おびただしい数の犬猫を殺処分するための規定です。これは無責任な飼い主から犬猫を引取りゴミとして処分するに等しく、動愛法が禁止する「みだりに殺す行為」といえます。
国が犬猫の引取り数半減を目標と掲げる現在において、この義務規定は撤廃すべきです。
対象数１１３のうち実に８４の自治体が「引取りを断る事ができる規定が必要」と回答しています。

「引取りを断る事ができる規定」
持ち込む人間にどうか罰則を。