命が関わる消費行動についてもういい加減改めては頂けないでしょうか？「アメリカ、象牙取引の取締まりを強化。象牙取引に終止符を、クリントン親子。」

日本人の皆様も自責の念を感じて下さい。「中国が密輸象牙6.2トンを処分。ゾウに希望を。象牙を求めないで。」象牙大国日本
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「アメリカ、象牙取引の取締まりを強化」
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140212003
Bryan Christy
for National Geographic News
February 12, 2014

　アフリカゾウ象牙のアメリカ国内における商業販売を「ほぼ完全に禁止」するための、象牙取引に関する新たな規制が2月11日、オバマ政権より発表された。


　違法な野生生物取引に関する国際的な報道では、ゾウとサイが中心的な話題となっている。象牙の規制は、政権の新計画で要となるものだ。

　この連邦政府の動きは、ニューヨーク州など各州で検討されている象牙取引禁止議論の高まりを補完するものだ。

　象牙の国際取引や国内取引を管理するアメリカの規則は複雑なことで悪名高く、ここ数年は実施状況が一定しないため、さらに分かりにくくなっている。

　新しい規則は現行の取引形態のいくつかを排除するものだ。重要な一歩として、これまで象牙が合法なものであるか否かを証明する責任は政府が負っていたが、この責任を今後は象牙の所有者が負うことになる。この証明責任の移管が主要な新機軸となっているのには、現行法では所持する絶滅危惧野生生物が密輸されたものであると政府が証明する必要があったため、多くのアメリカの野生生物関係犯罪者が見逃されてきた背景がある。

　主要条項の中で、新しい象牙規制ではアフリカゾウ象牙の商業輸入を禁じている。つまり、今後はアンティークの象牙製品を商業目的で輸入することは違法となる。

　同様に、スポーツハンティングとして娯楽でアフリカゾウを狩猟するハンターたちも、今後アメリカへの持ち帰りは規制される。新規則ができる以前は、大物狙いのハンターたちはアフリカ、アメリカ双方の法律の穴をかいくぐり、「間引き」した象の頭を象牙ごと大量に持ち帰ることが可能だった。今後、ハンターが輸入できるゾウの死体は年2体までに制限される。

　新しい規則は、象牙を所持する人々に対し、いつどうやってその品物が輸入されたのかを証明する義務を課すものだ。合法な輸入品、つまり個人使用目的または認可された楽器に使用されるアンティークの象牙製品は、指定された「骨董品」の港を通過することになる。もしくは、科学研究や法執行の目的として指定された象牙でなければならない。

◆「大胆な行動」

　アメリカには象牙のDNA解析で世界トップクラスの研究施設があり、密猟多発地域特定のカギを握る手段となっている。しかし残念ながら、象牙取引規制のお役所的手続きは、DNA検査と法の執行に必要な象牙サンプルの取引まで止めてしまうのだ。新しい規則で、この過程がスムーズになることが期待される。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）に関連する手続きも同様にすべきだろう。

　アメリカの発表で最も励みになったのは、アメリカが2013年1月に実施した象牙の破壊は無意味ではなかったと示したことだ。象牙の破壊は象徴的行動だ。その後に続く動きがなければ、象牙の国際取引に影響を与えることはできない。

「今回の大胆な行動で、わが国の闇市場で不正に取引される象牙を締め出すために必要な材料は揃った」と、米国魚類野生生物局の法執行責任者ウィリアム・ウッディ（William Woody）氏は語る。「新たに密猟された“血塗られた象牙”を密輸人がアメリカ市場を通じて”洗浄”することを許していた法の抜け穴を、これでなくすことができる」。

◆重要なサミット、必要な行動

　2月12日と13日に、イギリスのデービッド・キャメロン首相がホストを務める野生生物の不正取引に関する国際サミットが開催されるが、そこではアフリカゾウの問題が大きな焦点となる。

　アフリカやアジアの現地で必要なのは、象牙不正取引の犯罪シンジケートを解体し、そこで雇われている密猟者を引き離すことだ。

　家庭で必要なのは、人と動物の命の恐ろしい犠牲の上で存在する血塗られた象牙に、消費者が背を向けることだ。

　政治の場で必要なのは、指導者たちが合法、違法ともに世界一の象牙消費国である中国を引き込むことだ。

　アメリカが国内の象牙市場を閉鎖することで、違法な象牙取引の世界的な取締まりの強化につながる。他国も続くべきだ。

PHOTOGRAPH BY MICHAEL NICHOLS, NATIONAL GEOGRAPHIC


「象牙取引に終止符を、クリントン親子」
http://mainichi.jp/feature/nationalgeo/archive/2014/02/26/ngeo20140226001.html
2014年02月26日　毎日新聞


2014年2月21日、チャド共和国のイドリス・デビー大統領が、数千キロの象牙を焼却処分するため、薪に火をつける。
PHOTOGRAPH BY MARCO LONGARI, APF/GETTY

　象牙取引は企業と消費者が戦うべき「生態学的、道徳的な災害」であると、2月23日付「Financial Times」誌の共同論評の中で、ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton）氏と娘のチェルシー・クリントン（Chelsea Clinton）氏は論じた。

　前米国国務長官のヒラリー氏は、野生動物を生息地で保護するための世界的な戦略と、取引される野生動物製品の需要の枯渇を呼びかけており、闇市場取引に対する声高な対抗勢力となっている。

「一昨年だけで、推定3万5千頭のゾウと1千頭のサイが殺された。このスピードでいくと、アフリカ大陸からゾウとサイの両方が絶滅するだろう」と、クリントン両氏は述べた。チェルシー氏は、さまざまな国際的課題に取り組む非営利クリントン財団の副会長を務める。

「われわれは、米国内における象牙販売の全面禁止を支持する。1989年に合意された国際禁止条例は、かつての大量殺戮に歯止めをかけることに成功した。しかし、時間の経過と共に、例外が国際的な禁止を骨抜きにし、現在では不法な象牙がいくつもの法の抜け穴をすり抜けて日常的に売買され、不正業者へと渡っている。そのような抜け穴は閉ざされるべきで、象牙製品を取引し続ける国に対し制裁を課す必要がある」。

　さらにクリントン両氏は、アフリカゾウ象牙の商業的販売を「ほぼ全面的に禁止する」ためにオバマ政権が最近策定した象牙取引に関する規制を高く評価した。

　この連邦政府の動きは、現在ニューヨーク州などいくつかの州で検討されている象牙取引禁止に向けての勢いを補完するものだ。最近では2月21日のチャド共和国を例として、多くの国で象牙の備蓄が処分されつつある。

　主要条項の中で、新しい象牙規制はアフリカゾウ象牙の商業的輸入を禁じている。つまり、今後アンティークの象牙を商業的な目的で輸入ことが違法となる。

「最終的に、アフリカゾウの救済は消費者たちにかかっている」とクリントン両氏は訴える。

　例えば、「小売業者は象牙商品の販売をやめること。そして、この儲かる違法取引によって腐敗した政府関係者や機関に不正行為をやめさせる必要がある」。

「また消費者として、船舶、航空機、トラックを利用した象牙、サイの角、および野生動物製品の輸送を法執行機関が妨げる手助けをするよう企業に促す必要がある。金融機関は、違法な取引を追跡し、資産を凍結して違法な売買から得られた利益を押収しなければならない」。

　小さくても人々にできることがある。米国郵便公社は、「Save Vanishing Species（消えゆく種の保全）」切手を販売し、250万ドル（およそ2億5千万円）もの資金を集めた。

「共に戦うことによってのみ、われわれはこの危機を乗り越えて、不法取引とテロとの結びつきを破壊できる。そして素晴らしい生物たちは、今後何世代にもわたって地球上を歩くことができるだろう」とクリントン両氏は述べた。

Christine Dell'Amore, National Geographic News

～転載終了～


「家庭で必要なのは、人と動物の命の恐ろしい犠牲の上で存在する血塗られた象牙に、消費者が背を向けることだ。」
「最終的に、アフリカゾウの救済は消費者たちにかかっている」
象牙だけでなく、毛皮や肉、動物実験された商品、イルカショーのチケットなどあらゆるものが当てはまりますね。
消費者の皆様、どうか、どうか、命に優しい選択をお願いします。