犬と猫の殺処分をなくしていく為に「12/12締切！その他パブリックコメント募集中」戦争、人殺し防止の為にも「12/17締切！鳥獣保護制度改悪に反対するパブコメを出そう」

自分たちの都合のように決められてしまう独裁国家ではありますが、
いま犬猫殺処分をなくしていくために積極的な動きがみられているのは、内容は不十分とは言え９月に改正された動物愛護法の影響があり、その背景には例え反映はされなくとも法改正にあたりパブコメを送った人たちの意見があったからであると考えます。

現在日本における動物達の扱いを変えるパブリックコメントが何件か募集されています。
もちろん内容に目を通したほうがいいですが、難しくて理解できないこともあると思います。
私がそうだからそう思います＾＾；笑
内容に沿って意見できれば一番ですが、動物達の為になると思うような意見があれば、一言でもいいので、難しく考えずにできるだけ自分の言葉で送りたいですね。

期限間近！１２月１２日まで！！東京！
東京都動物愛護管理審議会答申素案 パブリックコメントの実施について
「東京都の動物愛護管理行政のあり方について御意見をお寄せください」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nbt100.htm

意見内容は、動物殺処分ゼロを目指す！みんなの党、塩村あやか議員の声を参考にしてもいいと思います。
動物の為にこんなにハッキリ物申す議員さんがいるとは嬉しいですね＾＾

どうか、皆様、明日動物愛護についてのパブリックコメントの受付がスタートしたら、生体販売の禁止のファーストステップとなる「８週齢（56日）規制の周知徹底をより明確に」と訴えてください。

「動物愛護について事務事業質問しました。」
http://shiomura-ayaka.com/2013/11/22/report/%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a-535.html

【動物愛護について質問をしました】

東京都議会の厚生委員会の事務事業質疑。
私は動物愛護についてガッツリと説明をさせて頂きました。
…
全文は議事録が出次第、リンクをUPしますね。
しかし、ホント、残念な回答が並びました。
都としてやる気はない、としか取れないんです。役人言葉で色々な回答が返ってきますが、「つまりそれは、都はやらない」ってことよね、という事になります。

＊８週齢規制を先がけて取り入れよう！
＊老朽化著しい愛護センターのコンセプトからの見直し
＊マイクロチップの普及（生体販売規制が先）
＊動物愛護サテライトを設置（センターが改善されるまで。安価のため）
⇒都は全部後ろ向き

ポイントはいくつかありますが、８週齢規制をどう考えているのかを問うたところ「改正法及び附則の内容、国の考え方等に鑑みるならば、現行の法体系の中で、 法律を上回る規制を条例で定めることはできないと認識している」とのこと。
え？　新潟は多頭飼育に関して国に先行をして条例にしましたよね？？　それも含めてお伝えしました。法体系でできる訳です。　

８週齢規制はとても重要です。
動物福祉の観点からも、生体販売を減らしていくことにも繋がります。
いま、様々な方々が動物愛護を政治家に訴えたりと頑張っておられますが、最初に生体販売をなくすことから伝えていただきたいのです。まず、８週齢規制が激変緩和措置なのです。これを通してからのマイクロチップの導入（義務化）です。マイクロチップの義務化は最後なのです。これを先にしてしまうと、多分、変わらないままになるでしょう。とても大事なことです。
なんだかんだと政治家が先にマイクロチップの導入を通してしまったりすれば、問題解決は遠のくばかりだと勘のいい方はお気づきになるはずです。

そして、今回、東京都の老朽化をした２箇所の愛護センターの見直しを提案しました。
城南島、本所、どちらも３０－４０年が経過しており、老朽化が否めません。本所の大きな役割として動物愛護を都民の皆様に知ってもらう、動物と触れ合ってもらう、ということがあります。しかし、駅が近くにないうえ、来所者用の駐車場もありません。どうやって触れ合うんだ？？

城南島は殺処分、そして、負傷動物の治療などで、都民との触れ合いは含まれておりません。しかし、十分な面積があり、来所者用に駐車場もあります。
これを考えると、機能は逆のほうが正解だと思うのです。
施設はかなり老朽化していますし、地盤沈下で数年ごと入口の階段が１段増えていくような状況です。つまり、【半端な改装で都民に親しまれない動物愛護センターを継続するより、老朽化を鑑みて、立て直しを視野にいれた、コンセプトから見直す時期】に来ているのではないでしょうか。

あと、センターの土日の開所と愛護サテライトの提案をしました。
現状、すぐには愛護センターの立て直しという話にはならないでしょう。
なので、サテライトで費用も抑えつつ、都民の皆様に愛護や譲渡を知ってもらうのが目的です。が、都は「譲渡団体が土日を含めて身近な場所で譲渡を受けられる機会を提供」」と回答をしてきました。

「は？」

ですよね。私も預かりボランティアをしてきました。
里親さんを探す大変さといったら…。もちろん、小さな命のために、土日も里親会など頑張りました。手間は厭いません。

しかし、議員になって思うのです。
「都がボランティアさんに土日まで押し付けていいの？」と。
殺処分が減っているのも、団体譲渡をし、団体さんが引き受けているからです。
毎年６００－１１００頭もの犬が団体に譲渡されているのです。
個人譲渡は１００頭台でしかありません。頑張っているのは団体、つまり、ボランティアなんです。譲渡してくれるだけマシですが、だから都は何もしなくていいと言う訳ではないでしょう！！！

「ボランティア任せ」ではいけないと思います。
今後も様々な方法で訴えていきます。　

「答申素案に反映。半歩前進！？」
http://shiomura-ayaka.com/2013/11/29/report/%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a-537.html

【殺処分を根本から減らすための小さな半歩】

本日、局より先日の動物愛護管理審議会の会議録と「パブリックコメントにかける【答申素案の案】」が返ってきました。

「バブコメにかける前に、絶対にチェックさせてください！」と強く要求をしていましたが、なんと、もう明日からホームページに掲載し、パブコメを受け付けるのだそうです。確かに「前」ですが「前日」ってのはどうなんだろうか…（笑）。

しかも、明日から本会議の開会です。私は意地悪で疑り深いので「前日っていうのも微妙だし、明日から本会議というタイミングでは忙しくて周知のお手伝いができないじゃん。まさか、それが狙いではないでしょうね」と思ってしまう黒い塩村あやか（３５）がいます。そうでじゃなく、ただ単に私の性格が歪んでいるだけであることを祈ります。（でも、ちゃんと見せてくれて感謝）

で、本題。
まず、あれだけ強く主張をした「８週齢（５６日齢）の大切さを都周知徹底していく」という文言はどうなったのかと言いますと→

「幼齢の犬猫の販売等の規制については、幼齢期に、早期に親・兄弟等から引き離して飼養をした場合、十分な社会化が行われず、成長後にかみ癖や吠え癖等の問題行動を引き起こす可能性が高まること等から、出生後一定期間親兄弟等からの引き離しを規制することを設けられた規定である。この改正法の趣旨を踏まえて、動物取扱業者に対して、規定の遵守を指導することが重要である」

と、随分と長い説明で、最後に近い「事業者等による動物の適正な取り扱いの推進」の項目に盛り込まれました、8週齢という強い言葉ではないので読み流されそうですが、答申素案に８週齢という言葉の意味が盛り込まれたのは「前進」です。しっかりと審議会で訴え、そのままスルーされそうだったので、強く更に訴えた甲斐があったと思います。

でもこれで満足していては、東京を変えることはできません。

どうか、皆様、明日動物愛護についてのパブリックコメントの受付がスタートしたら、生体販売の禁止のファーストステップとなる「８週齢（56日）規制の周知徹底をより明確に」と訴えてください。

現状では、事業者のみに上記を指導することが重要、となり、都民に対しての周知には触れられておりません。消費者である都民が正しい知識をつけていくことで、徐々に生体販売も減っていくはずです。

みなさま、どうか、パブリックコメントの受付が明日（いや、もう今日）スタートしましたら、皆様のご意見をお寄せください。皆様の声が未来の命を救うことになります。

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１２月１６日まで！！千葉市でもパブコメ募集中！！
「千葉市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正（案）の概要」パブリックコメント手続実施シート
http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/seikatsueisei/douaipubliccomment.html

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１２月２６日まで！！川崎市(神奈川県)
～詳細は「犬猫救済の輪」さまより一部転載～
川崎市殺処分ゼロは夢ではありません！！
川崎市パブコメ・・・・殺処分ゼロへのカギは「動物愛護センターでの野良猫への無料不妊去勢手術の開始」
http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-date-20131203.html

犬猫救済の輪の地元、川崎市殺処分ゼロをめざして、意見を送って下さい。
パブリックコメント募集中です。日本全国の皆様からの声を是非、お寄せください。


お知らせしていますように、川崎市が動物愛護行政についての皆様の意見を募集しています。
川崎市は殺処分ゼロを目指して、職員さん、市民団体ともに頑張っています。当会もセンターから多くの犬猫を引き取って頑張っております。

現在の川崎市にとって殺処分ゼロを実現するために最も効果的なのは「動物愛護センターでの野良猫の無料不妊去勢手術の開始」です。
それは、野良猫から生まれた子猫の殺処分数が多いからです。野良猫への不妊去勢手術をすすめるために、川崎市では手術代の一部を助成する制度がありますが、金額も小さく頭数も多くありません。
愛護センターでセンター勤務の獣医師の先生が手術を無料でどんどん執刀して下さったら、野良猫から新たな命が産まれることもなくなります。
地域猫活動をしているボランテイアさん達にとっても、自治会などに手術費の負担を求める必要もなくなり、地域猫として地域に受け入れてもらいやすくなります。
横浜市では既に、愛護センターで無料で手術が始まっています（助成金制度と併存）。

ということから、犬猫救済の輪では今回のパブリックコメント募集に際して、何はともあれ
「動物愛護センターで野良猫に無料で不妊去勢手術を行ってください」ということを皆様にも意見として提出していただきたいと思います。


以下に意見例を載せますので、全文でも一部分でもコピーなどご自由になさって、ぜひ声を届けてください。プリントしてお知り合いの方にもご署名をお願いして下さい。

お時間のない方は「動物愛護センターで無料で野良猫の不妊去勢手術を行ってください」だけでも結構です。宜しくお願い申し上げます。

意見例

川崎市における動物行政の方向性と動物愛護センターのあり方についての意見

川崎市動物愛護センターによる野良猫への無料不妊手術を開始してください
助成金だけでは限度があるからです。助成金を用いても手術費との高額な差額を一部の市民が負担しなければなりません。野良猫対策は元来、行政が行うべき公共事業ですので、助成金制度と並行して行政による無料手術の提供をお願いします。平成２４年第１回かわさき市民アンケートでもセンターでの野良猫等への無料不妊手術を望む声は３６．１％で、第１位でした。市民の要望にこたえてください。
住所
氏名
http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/cmsfiles/contents/0000052/52782/siminnikennboshuu.pdf

タレントの川島なお美さんも、殺処分ゼロに向けて川崎市を応援しているそう。知らなかった。
川島なお美『殺処分ゼロを目指して』
http://amba.to/14KBo3T

「川崎市　動物行政の方向性示す　愛護センターは啓発拠点へ」
http://www.townnews.co.jp/0204/2013/12/06/215764.html

　川崎市は26日、動物行政の方向性と動物愛護センターのあり方についての案を発表した。災害や感染症対策の考えを示し、動物愛護管理法の改正を受けて飼い主がペットを手放さないように「終生飼養」の推進を図る方針を打ち出した。

　少子高齢化や世帯人数の減少といった社会状況の変化に伴って、動物を飼育する家庭が増加している。一方、飼育を安易に考える人も増加し、動物の遺棄や虐待などのトラブルが社会問題化している。東日本大震災では被災した動物の避難や保護を巡って様々な課題が浮き彫りとなった。

　こうした事態を受けて打ち出した動物行政の方向性は▽動物愛護の普及啓発の推進▽動物の適正管理の推進▽動物由来感染症対策▽災害対策の推進――の４本柱。犬のしつけ方教室や講習会を実施し、飼い主への適正飼養を指導する。12年の動物愛護管理法の改正に即した終生飼養の指導によって動物の引取り件数の削減をめざす方針。動物取扱業者への監視や指導も図るという。「犬や猫の収容と処分」から「適正管理とともに動物愛護の普及啓発を図る」という役割に転換することを明確に打ち出す。

　動物愛護センターは「多様な主体と、連携・協働しながら、具体的な取組を実践する拠点」として位置づけた。▽動物に係る情報発信の拠点▽動物の適正管理の拠点▽動物由来感染症対策の拠点▽災害時対応の拠点▽多様な主体（ボランティア等）との協働による取組の拠点――の５つの機能を備える。現状のセンターは手狭で老朽化が進んでいるため、再編するとしている。移転して建て替えることが検討されているが、候補地は見つかっていない。

　案は動物愛護センターや各区役所、市のホームページで閲覧できる。意見の提出は郵送、持参、ファクシミリ、Ｅメールで〒２１０―８５７７川崎区宮本町１番地健康福祉局健康安全部生活衛生課（【FAX】０４４・２００・３９２７）へ送る。Ｅメールは市のホームページの専用フォームから提出できる。12月26日締切。

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こちらは犬と猫の殺処分問題ではありませんが大事なパブリックコメントです。
簡単に言うと、動物をせっせと殺して片づけよう！動物殺しをしやすい社会にしていこうといった内容でしょうか。
いやほんと、人殺ししやすくする訓練になりかねないですね。
また、感謝という言葉を利用して動物殺しを正当化しようとする内容が盛り込れていたり大変腹立たしいです。
しかし、いざ意見をと思うとどう書けばいいのか悩むので、意見例を出してくださってる、アッサム山中様に感謝。

～以下アッサム山中さまより転載～
鳥獣保護制度改悪に反対するパブコメを出そう（2013年12月17日締切）
http://blog.assam-house.net/?p=840

環境省「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」に対する意見の募集について（パブリックコメント）


安倍内閣は矢継ぎ早に憲法の骨格を崩す法案を成立させ、事実上の憲法停止にコマを進めています。

秘密保護法の強行可決はその代表的なものですが、生命尊重の理念を平和の確立に生かしていこうとする動物行政にも、「戦争が出来る国作り」をたくらむ魔の手が伸びています。それが鳥獣保護制度の改悪です。

12月17日まで、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」に対するパブリックコメントが募集されますので、自然保護や動物愛護に関心のある方はもちろん、安倍独裁体制・日本軍国化に反対する皆様にも、ぜひとも提出をお願いしたいと思います。

環境省は今回、「我が国の鳥獣行政は数度目の重大な転換点にある」として、「獣害」を理由に、保護重視から駆除重視に方針を転換させようとしています。

しかし、この転換の本当の狙いは、狩猟の名目で命ある存在の殺害経験を積ませ、国民の好戦性を高めること、さらには企業に銃を持たせる制度を創設し、日本版「傭兵会社」に道を開くといった、日本軍国化の布石であることは明らかです。

安倍内閣は、原発に関するパブコメ、秘密保護法に関するパブコメなど、重要なパブコメを軒並み無視し続けています。今回のパブコメにおいても、政府のたくらみに反対する意見は無視されるでしょう。

しかしそれでも、パブコメを出す意義は大きいのです。なぜって、安倍内閣を倒して国民本位の政権に交代させることが出来れば、無視されたパブコメを生き返らせ、民意を無視して作られた法律を廃止させることも可能になっていくからです。

出しても無駄だからと諦めてしまえば、それでおしまい。諦めずに出しましょう。

以下に、私が提出したパブコメの内容を掲載します。パブコメは「何々についての賛成何人、反対何人」といったアンケート結果的な形に集計されていきますので、他の人が書いた物を丸々コピペして提出しても、何ら差し支えはありません。

「政府側」や「利権側」も、コピペのパブコメを大量に、組織的に提出させて民意を操作するのが常ですから、どうぞ皆様、これが完璧とは思いませんが、私の意見でよろしければ、丸ごとコピペしてお使いください。

趣旨にご賛同いただく限りにおいて、FacebookなどのSNSや、皆様のブログなどに転載することも自由です。というより、期間が限られていますので、どうか転載して提出を呼びかけてください。よろしくお願いします。

【パブコメ提出要領】
《メールで提出する場合》

◆送付先メールアドレス： [e-mail]

◆メールの件名：鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）に関する意見

◆本文：

［件名］鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）に関する意見
［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
［氏名］○○○○（企業・団体の場合は、企業・団体名／部署名／担当者名）
［郵便番号・住所］〒xxx-xxxx　○○県○○市○○町○丁目○○○○-○○
［電話番号］xxxx-xxx-xxxx
［FAX番号］xxxx-xxx-xxxx
［意見］
⇒
１ P.1、2行目からの「１． はじめに」について。

２ 「我が国の鳥獣行政は数度目の重大な転換点にある」という一方的な決めつけに強く反対する。

３ 今まで一貫して守られてきた鳥獣保護の原則を、鳥獣による害という短絡的な理由で転換させる必要性を認めない。
　たとえばwikipediaのイノシシの項目では、「本亜種は狩猟対象獣であり、その商品価値は食肉用として高く、他の対象鳥獣と比較しても人気がある。その結果高い狩猟圧がかかるようになり、局所的な個体群の衰退も見受けられる」と記されている。
　このような傾向は他の狩猟対象鳥獣にも見られ、今現在でも過度な捕獲圧による個体群の減少が懸念される状態なのに、これ以上の殺戮を推奨することは極めて不適切である。
　狩猟対象鳥獣による各種被害の増大は、鳥獣生息域の自然が破壊されたために個体群の移動が起こり、分布域が人間の居住環境に接近してきていることによるものと考えるのが妥当であり、そのような観点から答申素案を見る時、「（１） 鳥獣の生息状況」（P.2、3行目～20行目）などのデータは、恣意的に操作された、信頼性を欠くものと受け止められる。
　
⇒
１ P.4、17行目からの「（１） 鳥獣管理の充実」について。

２ 「種によっては積極的に捕獲をしなければいけない」（P.4、18～19行目）という決めつけに強く反対する。
　
⇒　
１ P.4、33～35行目、「従来の捕獲規制とその解除による鳥獣の『保護のための管理（保護管理）』という考え方から、積極的な『管理（マネジメント）」に転換していく必要がある。」について。

２ 持って回った表現を翻訳すれば「保護から殺戮に切り替える」ということであり、このような“転換”に強く反対する。
　
⇒
１ P.7、5行目。

２ 「これまで以上に捕獲圧を高め」ることに強く反対する。

３ 現状は、前述の通り、過剰な捕獲圧が野生動物の生息を脅かしているのが現実であり、個体数の水準を低下させようとすることは、地域個体群の絶滅など、取り返しの付かない結果を招く。
　
⇒
１ P.7、2行目からの「① 鳥獣の捕獲等を専門に行う事業者を認定する制度の創設」について。

２ 事業者を認定する制度の創設に強く反対する。

３ これは狩猟という分野を新たな企業利権とするものにほかならず、一部企業の利益のために、国民共有の貴重な財産である自然の命を差し出す“転換”は許されない。
　
⇒　
１ P.7、10から12行目「このため、一定の技能と安全管理体制を有する団体を、鳥獣の捕獲等に専門性を有する事業者として認定し、安全性を確保した上で業務の円滑な実施と効率的な捕獲を促進する制度を創設することが効果的である。」について。

２ 銃を持つ民間事業者を制度化することに強く反対する。

３ これは、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成25年法律第75号）」との関連を考える時、日本にもいわゆる民間武装警備会社を創設することに道を開くものと考えられる。
憲法の平和条項を否定する政治的意図による“鳥獣行政の転換”は許されない。
　
⇒
１ P.8、25行目からの「③ わな猟免許、網猟免許の取得年齢の引き下げ」について。

２ 「現行の20歳から適切な年齢に引き下げること」に強く反対する。

３ “まず捕獲圧を高めることありき”の決めつけから発する施策は、その出発点が誤りであり、答申に盛り込まれるべきではない。
　
⇒
１ P.8、32行目からの「（４） 計画的な捕獲の推進」について。

２ 「一定の条件下で当該事業における捕獲等に係る規制緩和を行うこと」に強く反対する。

３ “まず捕獲圧を高めることありき”の決めつけから発する一方的な考えは、公平性が求められる答申に盛り込まれるべきではない。
　
⇒
１ P.8、2行目の「捕獲許可の手続きを不要とすること」について。

２ こうした緩和に強く反対する。

３ 捕獲許可の手続きを不要とすれば、狩猟の企業利権化なども重畳して捕獲圧の増大に歯止めがかからなくなり、地域個体群絶滅などの重大な結果を招く。
　
⇒
１ P.8、3から4行目の「捕獲個体の放置の禁止を緩和すること」について。

２ こうした緩和に強く反対する。

３ 捕獲した死体の放置による影響は、単に鉛弾の問題だけにとどまらない。“まず殺戮ありき”で殺しやすい環境を作ろうとする方針は、あまりに短絡的である。
　
⇒
１ P.10、3から5行目の「国が許可権限を有する希少鳥獣について、近年では局地的に深刻な被害を及ぼしている事例もあり、国が主体的に保護管理を行うことができるよう、法律に基づく計画を策定できるような制度を検討する必要がある。」について。

２ “獣害”対策を、希少鳥獣の保護より上位に置く「転換」に強く反対する。

３ “獣害”対策は殺戮以外の方法で行うべきであり、希少鳥獣の保護と両立させるべきである。
　
⇒
１ P.11、8行目からの「（７） 一般狩猟の促進」について。

２ 一般狩猟の促進に強く反対する。

３ 現政権与党の自民党は、先の参議院議員選挙において、党内の公認にかかる規則を曲げてまで、大日本猟友会の会長を候補者として比例名簿に載せた。そのような経緯を考える時、少なくとも自民党が与党である間は、特別な関係にある団体に利益を与える政策は実施すべきではない。
　
⇒
１ P.11、26行目からの「（８） 国民の理解を得るための取組の推進」について。

２ 国民の理解を得るための取組の推進に強く反対する。

３ “まず殺戮ありき”の誤った野生動物感を国が一方的に宣伝することは、あらゆる動物の生命尊重を掲げた「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年十月一日法律第百五号：以下「動物愛護法」と略す）」と整合しない。
　また、かかる偏向した見地からの「普及啓発」を学校にやらせようとすることは、公権力の一方的な教育介入であり許されない。
　P.11、33行目からの「捕獲した鳥獣を可能な限り食肉等として活用するよう努めることにより、命をいただくことで得られる安寧な生活環境や豊かな自然環境に対する感謝の気持ちをはぐくむことが重要である」という考え方は、もっともらしい理由を付ければ動物の殺害が正当化出来るという理屈に発展し、動物愛護法の理念や、懲役刑まで科されるほどに重要な罰則規定への理解を大きく阻害する。
　環境省が関与する最近の狩猟宣伝行事において、感謝して食べるという道徳的課題が殺戮の正当化に使われていることへの批判は大きい。にも関わらず、一方的な「理解」を誘導しようとすることは、あってはならない不正である。
　
⇒　
１ P.12、16行目からの「① 鳥獣の鉛中毒被害への対応」について。

２ 鉛弾は即時、全面的に禁止すべきである。

３ 今は無理に捕獲圧を高める必要性はないのであるから、流通量の少なさなどを理由に鉛弾の使用継続に手心を加える必要はない。
　
⇒
１ P.12、35行目からの「③ 鳥獣保護法における外来鳥獣の取扱」について。

２ 特定外来生物の狩猟鳥獣指定拡大に強く反対する。

３ 国が行うあらゆる施策は、動物行政の基本法である動物愛護法と、常に完全な整合が取れていることが必要である。
　全ての動物を「命あるもの」として扱うべきことを定めた動物愛護法との整合を考えれば、“まず殺害ありき”の駆除方針は誤りであり、殺さない捕獲と、尊い命を侵略的外来種にしてしまった人間の責任をもって、繁殖させない一代限りの飼養を国の方針としていくことが必要である。
　
⇒
１ P.13、6行目からの「④ 海棲哺乳類による被害対策」について。

２ 海棲哺乳類に対して捕獲圧を高めることに強く反対する。

３ こうした方針は、平成14年までは鳥獣保護法の対象にもなっていなかった海棲哺乳類という分野を新たに企業利権化していく政策であると考えられ、極めて不適切かつ不公正である。

以上

詳細な募集要項や資料は、こちらをご覧ください。
◾報道発表資料「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」に対する意見の募集について（パブリックコメント） （お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17387
◾鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）[PDF 569KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23342&hou_id=17387
◾（別紙）意見募集要項[PDF 247KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23338&hou_id=17387
◾中央環境審議会自然環境部会　鳥獣保護管理のあり方検討小委員会
http://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12-04.html