中国が握る実験動物達の行方「動物は家族」資生堂【動物実験の廃止は世界的なトレンド】それは美しくあるための選択？

動物実験義務　中国化粧品市場の壁
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130906/mcb1309060930026-n1.htm
2013.9.6 09:30　SankeiBiz（サンケイビズ）

　フランスの化粧品メーカー、ロレアルによる３２０億ドル（約３兆１９００億円）規模の中国コスメ市場への参入は、目に見えないコストを伴っている。

　同社は８月、美顔用パックなどを製造する中国の化粧品会社、美即控股国際（マジック・ホールディングス・インターナショナル）を８億４３００万ドルで買収することに合意し、世界第２位の市場での業務拡大に弾みを付けた。ロレアルは２０１２年に売り上げの約６％を中国で上げている。

　■欧米企業にジレンマ

　欧州連合（ＥＵ）の規則により、同社はＥＵ域内での化粧品の動物実験を禁じられているが、中国政府は全ての新製品について動物実験を義務付けている。ロンドンを拠点とする動物愛護団体のクルーエルティフリー・インターナショナルによれば、主要市場の中で、マスカラや化粧水の動物実験を義務付けているのは中国だけである。

　ロレアルや消費財大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など、動物の虐待に反対する消費者を敵に回すことなく中国で事業を展開したい企業にとって、中国政府のこうした方針はジレンマをもたらしている。

→中国で動物実験を行った製品をＥＵで販売すれば「違反」に

　インドは７月に、化粧品製造プロセスでの動物実験を禁止した。ＥＵは以前から域内での動物実験を禁止してきたが、今年になって規制を強化し、ＥＵ域外で製品の動物実験をすることも禁止している。ＥＵが新たな規制を課したことで、化粧品市場の課題はいっそう複雑さを増した。中国で動物実験を行った製品をＥＵで販売すれば、規制に違反することになる。そのため企業によっては、自社製品の系統を２つの市場向けに再調整する必要が出てくるだろう。

　動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）によると、中国は企業に製品サンプルを提出させ、国内の研究所で動物実験を実施している。ＰＥＴＡの試算によれば、１つの製品の実験につき少なくとも７２匹の動物が使われる。

　市場調査会社のミンテルによると、過去１２カ月間に中国で発売された美容・パーソナルケア製品は、少なくとも４２４９種類に上る。これをＰＥＴＡのデータに当てはめれば、１年間で３０万匹以上の動物が実験に使われたことになる。

　ユーロモニターの試算によれば、中国の美容・パーソナルケア市場の規模は、昨年の３２０億ドルから今年は３４８億ドルに拡大する見通しだ。

→資生堂「動物実験の廃止は世界的なトレンド」

　■「廃止は世界の潮流」

　中国で化粧品を販売する資生堂の前田新造会長兼社長は５月、同国における規制に言及し「動物実験の廃止は世界的なトレンドであり、当社としてはそれ以外の方法で認可を得たいということを、引き続き当局に粘り強く説明していく。動物、特に小型動物は、いまや家族の一員のように扱われている」と述べた。

　Ｐ＆Ｇは今年１月、中国をスキンケアブランドの「オーシャナ」の世界展開の舞台に選んだ。その他、「パンテーン」や「ヘッド・アンド・ショルダー」ブランドのシャンプー製品を中国で販売。ロレアルは、アルギニン配合のヘアケア製品や「メイベリン・ベイビースキン」などの新製品を、年内に中国の消費者に向けて発売することを明らかにしている。ロレアルとＰ＆Ｇはいずれも、各年に中国で発売する商品数についての質問には回答しなかった。

　ロレアルの声明によると、中国の規制当局は動物実験を要求しており、同社は常に現地の規則に従っている。また、同社製品の化粧品成分に関する安全性試験のなかで、動物を使用しているのは１％未満としている。

→中国進出でブランドの勢いが大いに増す可能性

　中国市場における美容・パーソナルケア製品最大手のＰ＆Ｇは、法律で求められる場合を除いて動物実験はしていないと説明。同社の声明によると、同社は当局との間で動物を使わない実験のメリットについて議論している。

　ザ・ボディショップの広報担当者のルイーズ・テリー氏は電子メールで「当社は中国に出店することを熱望している。当社の信念を曲げることなく出店が可能になるような法制度の進展があれば、注意深く見守っていく」と述べた。同氏によると、ボディショップの製品は外国旅行をする中国人の間で人気が高く、中国本土に進出すればブランドの勢いが大いに増す可能性がある。

　■後手に回る規制当局

　中華全国工商業連合会美容化粧品業商会の徐景権秘書長によると、中国は動物を使わない実験に反対しているわけではないが、そのためには専門技術を開発する時間が必要だという。同秘書長は「われわれの研究開発能力はまだ洗練されておらず、消費者も動物実験のあるべき姿といった問題を深刻に考えていない。消費者が気にするのは価格、ブランド、そして商品だ」と述べた。

→中国は今年、動物を使わない実験を初めて承認する見通し

　米メリーランド州を拠点とし、中国当局と協力して安全性試験の代替手段の開発に取り組むインビトロサイエンス研究所（ＩＩＶＳ）のブライアン・ジョーンズ所長によると、中国は今年、動物を使わない実験を初めて承認する見通しだ。

　しかし中国では、犯罪組織がネズミやキツネの肉を羊肉として販売するなど食品スキャンダルが相次いでおり、規制当局は常に多忙だ。ジョーンズ所長は、李克強首相は食品や医薬品の安全を監督する組織の改革を計画しているとし、化粧品に関する新しい試験ルールの承認は来年にずれ込む可能性があると指摘した。(ブルームバーグ　Ｌｉｚａ　Ｌｉｎ)

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「ロレアルの動物実験と回答」「ロレアルに動物実験廃止を求める署名」
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