苦しみ続ける動物達の為に◆さっち~のブログ◆

動物達の真実から目を背けさせようと圧力をかけられアメブロを強制退会させられFC2に引っ越してきました。そうやって動物達の苦しみはなかった事にされ続けてきたのです。消しても隠せない位に動物達の叫びを共に伝えてほしい。広めてほしい。

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今日という日を心に刻もう。3月11日から! EUで化粧品の動物実験が全面禁止☆ 杉本彩「ただの芸能人ではいたくない」動物実験廃止訴える 

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今日3月11日から! EUで化粧品の動物実験が全面禁止
http://news.livedoor.com/article/detail/7489507/

MYLOHAS 2013年03月11日22時45分

毎日使うコスメやシャンプー、石けんなど、どれも自分をキレイにしてくれるモノですが、その製作過程では、人間の安全のために多くの動物が実験をして犠牲になっているという現実があります。商品になって手元に届くとなかなかその過程を感じることはありませんが、この地球上で生きているなら知っておくべきだと思います。

そんな動物実験に対する意識の高まりは、ヨーロッパで顕著に見られます。今日3月11日から、EUで動物実験禁止令が施行されることとなりました。

この法律によって決められた主な内容は以下の通り。

EUによる「動物実験の全面禁止」の主な内容・EUにて新たな化粧品と素材を販売したい者はすべて、世界のどこにあっても動物実験を禁止・EU以外の国で動物実験が行われた商品でも、EUでの輸入販売は禁止 ※たとえその商品がEU以外の国々で販売が許されたとしても、EUでの販売は禁止・対象は石けんから歯磨きまで、洗面用化粧品と美容製品を含むすべての化粧品に及ぶ

動物実験の廃止が可能になったのは、人工皮膚を使った試験や、今までの蓄積された実験データを組み合わせるなどして新たな安全性評価の仕組みを導入できるようになったからだそう。

全世界の80%の国で、化粧品開発のために動物実験が行われているのが現状ですが「Cruelty Free International 」という団体がデザインした「跳ねるうさぎ」マークがついた商品は、一切動物実験を行わずに商品を開発している会社のみに付与される、世界基準のラベル。

このラベルを持つ代表的なブランド「Body Shop」では、全商品が一切動物に実験を行わずに開発されています。さらに「跳ねるうさぎマーク」は、輸入される商品に動物実験が義務化されている中国の市場で、商品を販売しない会社にしか付与されません。

EUが踏み出したこの大きな一歩は、普段使うコスメ商品がどうやって開発されているのか考えるきっかけとなるだけでなく、今後アメリカや日本などの国々の方針に、どのように影響を与えていくか、今後注目されます。

そして、とうとう日本にもこの波がやってきました。日本の代表的なコスメブランド・資生堂が2013年4月以降に開発する化粧品と医薬部外品における社内外のすべての動物実験を廃止する、ことを発表しました。ただし書きがあるので、完全な廃止とは言えませんが、日本のコスメ界の流れを変える大きな一歩になるのは間違いなさそうです。

[Cruelty Free International ,Body Shop,資生堂:動物実験廃止に向けた取り組み]
photo by Thinkstock/Getty Images
(山縣美礼)
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資生堂でもこのマークが見られるようになるといいなぁ。
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第五回「資生堂に中国での販売一時停止を求める署名」進捗状況:資生堂が中国で動物実験を行う目的について回答
http://macveg.blog68.fc2.com/blog-entry-528.html


昨日3月10日は東京で日本のコスメ界の流れを変えるであろう
「美しさに犠牲はいらない」化粧品の動物実験を考えるシンポジウムが行われました☆
http://www.crueltyfreebeauty.jp/

ゲストの杉本彩さんの想いに深く共感します。
彩さんの声は動物達の声。

杉本彩「ただの芸能人ではいたくない」動物実験廃止訴える
http://alternas.jp/joy/fashion/36523

2013年3月11日
池田真隆

化粧品の動物実験廃止を求めるシンポジウム「美しさに犠牲はいらない」が10日、東京日比谷図書文化館で開催された。ゲスト対談として、女優でタレントの杉本彩さんとファッションジャーナリストの生駒芳子さんが登壇した。芸能人としてのリスクを掛けて動物実験廃止を訴える杉本彩さんが決意を話すと、会場からは拍手がわき起こった。

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登壇する杉本彩さんと生駒芳子さん。モデレーターは、ラジオパーソナリティーの柳井麻希さんが務めた



動物実験廃止へ今年3月が節目となる。EUでは、一部例外とされていた試験についても完全に禁止とする期限を3月に迎える。国内最大手の資生堂も3月には、動物実験施設を閉鎖し、外部への委託も含めて化粧品開発のための動物実験を全廃すると発表した。

そもそも日本では、全ての化粧品に動物実験を行う必要はない。では、なぜ動物実験を行うのか。既存のデータにはない、新しく開発したタール色素や紫外線防止剤、防腐剤を配合するときや、規制されている成分の量を超える場合は動物実験を行わなければいけない。

マウスにされるウサギは、目がただれ、身体が麻痺し、生死に関わらず廃棄物として処理される。美しさのために犠牲があるということを、消費者の約7割は知らないという。

登壇した杉本彩さんは、「動物実験の現場を目にしてから、一人の人間として何かできないかと思った」と話す。芸能人として、動物実験反対を声高に訴えるには、かなりの覚悟が必要だ。

動物実験に関わる企業からの協賛は得られなくなり、仕事が激減することが考えられるからだ。しかし、「小さい頃から動物に助けられていた。芸能人でいることが目的ではない。芸能人という肩書きを利用して、動物愛護をアピールしていきたい。そうすることで、私自身の人生に意義を感じることができる」。

■消費者はわかっている

『VOGUE』『ELLE』での副編集長を経て、2004年にマリ・クレール日本版の編集長に就任した経歴を持つファッション・ジャーナリストの生駒芳子さんは、「消費者は、してはいけないことが何かわかっている。企業側が変わることをおびえているだけ」と話す。

この意見に対し、杉本彩さんも賛同する。「動物実験反対を宣言する企業には、このまま臆することなく突き進んで欲しい。消費者は必ず、正しいことをする企業に理解を示すはず。私自身はひるまずストレートに言いたいことを発信する」と。

この発言に対して、生駒さんも「勇気ある彩さんの決断を応援したい」と言い、会場からも拍手がわき起こった。

■成熟した美しさを

生駒さんは、「今の日本社会の美しさは、若さとつながっている。成熟した美しさも必要なのでは」と話す。パリやロンドンでは、60代になっても素敵な老夫婦カップルがおしゃれして、ディナーを食べている姿が一般的だという。

「企業のマーケティングも25〜35歳が購買意欲の高い主力と位置づけているが、それは時代遅れの考え方。その世代の女性は物を買わない。むしろ、40代〜50代の女性の方が意欲は高い。それなのに、彼女たちに見合う商品が少ない」

「若い時には、美しさを手にいれているが、それは一時的なもの。ある一定の年齢を過ぎると、人間の内面が外見に出る。そのときのためにも、目には見えないが、内面的な美意識を高めていてほしい」と、杉本彩さんは答えた。

同シンポジウムには、化粧品関係者など女性を中心に約200人が集まった。企画したのは、動物実験廃止を目指す女性たちだ。NGOや企業などから団体の垣根を超えて結集した。

主催団体である、美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会の亀倉弘美委員長は、「消費者の意識は高まっている。これからも、動物実験反対の動きを加速させていきたい」と話した。(オルタナS副編集長=池田真隆)

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この動画凄い!!「杉本彩さんに学ぶ動物問題」ペットショップで買わないで!毛皮はいらない!女優の知名度を生かした広報・啓蒙活動 ~行いの中にしか真実はない~
http://amour918.blog.fc2.com/blog-entry-1071.html

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むごすぎる「化粧品の動物実験」
1/2http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121213-00000000-facta-soci
2/2http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121213-00000001-facta-soci

月刊FACTA 2012年12月13日(木)7時9分配信

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「眼刺激性試験」で実験に使われたウサギ

EUが全廃を打ち出したのに日本は野放し。医師出身の議員らの反対で規制は見送り。

新しい成分や添加物、紫外線吸収剤などを配合した美容液やクリームなどの薬用化粧品(医薬部外品)を製造販売するには、安全性確認が必要だ。薬事法により、「安全性試験」のデータを厚生労働省に提出し、承認を得なければならない。

最近申請されるデータの大半が「しわ対策、美白などをうたう新物質」(厚労省)なのだそうだ。昨今、見た目の若い中高年が増えているのも頷ける。

ところで、安全性試験の項目には、動物実験も入っている。どんな内容かご存じだろうか。

たとえば誤って目に入ったときの症状を見る「眼刺激性試験」はウサギを使う。手足で目をこすらないよう、頭だけ出して拘束器に入れ、片方の目に物質を点眼し、72時間以上定期的に観察する。「光毒性試験」はモルモットの皮膚に紫外線照射しながら、物質を繰り返し塗って変化を見る。「毒性試験」はラットまたはマウスの口に強制的に物質を投与し、症状を観察する。実験後はすべて殺される。関係者は「ウサギは痛さで暴れ、失禁し、目はつぶれ、ひどい場合は腰を抜かして死ぬこともある。むごいよ」と打ち明ける。

■「代替法」は人と金がかかる

化粧品ユーザーにはいささかショックな内容だが、動物実験をめぐっては、海外で大きな変化が起こっている。

米国では動物福祉法や情報公開法により、動物実験がきわめて透明化されている。エスティローダーやエイボンなど「動物実験をしていません」と標榜する有名化粧品会社も多い。

この上を行くのがEUだ。1986年、化粧品指令に?実験動物の苦痛の軽減、?使用数の削減、?代替法の活用、の「3Rの原則」が盛り込まれた。09年からは化粧品の動物実験を段階的に禁止し始め、代替法の開発と採用促進を進めてきた。来年3月以降には、全面的な禁止に踏み切る予定だ。

こうした動きは日本にも影響を与えた。それまで3Rのうち苦痛の軽減の義務だけしかなかったが、05年の動物愛護管理法の改正で、数の削減、代替法活用が配慮事項として加わった。同年、新規開発された代替法の妥当性を評価する「日本動物実験代替法評価センター(JaCVAM)」も設置された。

ただし、JaCVAMで評価を行う専門の職員は1人しかおらず、年間予算も約2500万円に過ぎない。このため「EUの欧州代替法評価センター(ECVAM)に協力してもらったり、民間の研究所に委託しているのが実情」(関係者)。ちなみにECVAMの人員は約150人、予算はJaCVAMの100倍以上はあるとされる。

民間では資生堂、花王など一部大手が代替法研究に力を入れる。資生堂は11年、自社の動物実験を廃止した。来年には委託も含めて完全に止める目標を掲げ、培養細胞の使用、コンピューター予測、複数の方法の組み合わせなどの研究に取り組む。しかし業界全体では動きが鈍い。

その一因に、代替法研究が簡単にはできないことがある。小島肇・JaCVAM新規試験法評価室長は「代替法では、動物から分かる可能性や情報の100分の1しか情報が得られないこともある」と話す。企業にとって「承認されない可能性もある代替法開発より、動物実験のほうが手っ取り早い」(同)。

代替法開発で日本は「優れた技術を持っているのだが、人と金が足りないために後れを取っている」(関係者)。一昨年、こうした日本の消極的な姿勢を憂慮し、欧州の商工会議所が「厚労省はいまだに動物実験を義務付け、代替法の妥当性確認を行っていない」などと批判した。厚労省は「誤解がある」として、あわてて関係業者に「OECD(経済協力開発機構)などで認可された正式な代替法を使って申請しても差し支えない」などとする事務連絡を出している。

■実態を知られたくない企業

日本でさらに問題なのは、動物実験に対し規制が緩いことだ。動物愛護法の3Rの原則のうち、数の削減と代替法の活用は義務ではない。厚労省は同法に基づいた指針により、所管の動物実験施設を指導しているが、管理運営は各施設の自主性に任されている。そもそも国は、どこにどんな実験施設があるのか全体像を把握しておらず、事実上野放しなのである。

こんな不透明な状態を改善しようと、今年8月末に成立した改正動物愛護法では当初、動物実験施設の届け出制、使用数の削減と代替法活用の義務化を盛り込むことが期待されていた。しかし医学界、製薬業界などが「現行の自主管理で問題ない」と猛反発。5月、民主党の動物愛護対策ワーキングチームが法案骨子を議論した際、医師系議員らの強固な反対で実験動物の項目はすべて削除された。

当時、同党政策調査会長代理だった桜井充厚生労働副大臣や吉田統彦(つねひこ)衆議院議員は、いずれも医師で規制強化に難色を示したとされる。本誌の取材に桜井氏は「医療や創薬の分野で適切に実験を行えるよう主張したが化粧品には言及していない」と回答。吉田氏は同党案に総論で賛成したとしながらも、削減の義務化などを盛り込むことに「熟慮や工夫が必要」と返答した。

日本動物実験代替法学会長の黒澤努・大阪大准教授は「日本ではいまだに温湿度設定、麻酔処置や症状の把握が適切でないなど、国際基準からかけ離れた施設が見受けられる」と指摘。「規制強化により現場の環境も改善されるはず」と話す。

NPO法人「動物実験の廃止を求める会」の亀倉弘美理事は、「美しくなるために動物実験はいりません」と訴える。確かに、新たな効能をうたう医薬部外品でなければ、化粧品の動物実験はしなくて済むのである。ペットを家族の一員と考える人が増え、動物愛護の意識は高まっている。動物実験はイメージが悪く、企業も消費者に「実態は知られたくない」のが本音だ。EUで全面禁止となれば、風当たりは今後、さらに強まるだろう。

8月末の改正法可決時に、「3Rの実効性の強化によって実験動物の福祉の実現に努めること」という附帯決議がついた。この決議を最大限活用することが、動物のみならず企業にとっても必要な道ではないか。

(月刊『FACTA』2012年12月号、11月20日発行)

3月17日(日)は神戸で動物実験反対デモあります


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