猫の殺処分を減らすために「犬猫殺処分は年間20万匹・ボランティアと行政が協力・譲渡、飼い主教育に力・自治会でも地域猫活動・あえて殺処分を公開」全国で公開してください！ #脱無関心

時事ドットコムより
『猫の殺処分を減らすために』

犬猫殺処分は年間20万匹

犬や猫などペットを家族の一員としてかわいがる人は多い。一方で、行政により殺処分される犬猫は年間２０万匹余りに及んでいる。特に避妊や去勢をしない猫の過剰な繁殖で、猫の処分数は約１５万匹に上る。こうした現状を変え、猫の命をできるだけ救おうと、ボランティア、住民らと協力して不妊手術や里親探しに取り組む自治体も出てきた。（文化部・森映子）

全国の保健所、動物愛護センターなどで行政が引き取った犬猫のうち、飼い主への返還や譲渡は２割に満たず、８割余りが殺処分にされている。特に動物愛護センターなどでは、数時間おきに授乳が必要な子猫の世話まで手が回らないため譲渡対象にならず、処分される８～９割は生後間もない子猫だ。
猫は生後半年程度で妊娠可能になり、年２～３回、１回当たり３～６匹出産する。このため数年で何十匹にも増える。ガス、薬による殺処分を減らし、ふん尿や鳴き声などのトラブルを解決するためには、避妊や去勢をする必要がある。


全国の犬・猫の殺処分数と返還・譲渡数【時事通信社】

猫の不妊手術にはメリットも多い。環境省は「望まない子猫が生まれないだけでなく、雌は避妊することで一生繁殖のストレスから解放され、穏やかに過ごすことができる。妊娠、出産の負担がなくなり、生殖器の病気や交尾でうつる白血病など病気の心配もなくなる」と説明。一方、雄については、「去勢することで、尿のにおいが薄まり、あちこちに尿をひっかけることもなくなるので、室内で飼い主と快適に暮らせるようになる。外に出たり、他の雄猫とけんかしたりする衝動も少なくなり、猫エイズなど感染症の危険性も低くなる」と飼い主に呼び掛けている。自治体には、殺処分を減らすための数値目標の設定を求めている。

ボランティアと行政が協力

東京都千代田区は、猫が殺された事件をきっかけに野良猫を保護しようという声が上がり、２０００年から飼い主のいない猫の不妊手術費用を助成し始めた。当時、同区には飼い猫に対する不妊手術助成制度はあったが、利用が少なく、「そもそも自分の猫に手術するのは飼い主の責任。飼い主のいない猫に絞って助成する方が効果がある」（服部高明・千代田保健所生活衛生課長）と判断した。
　さらに、飼い主がいない猫の世話をする人たちを集め、このうち有志が翌０１年にボランティア団体「ちよだニャンとなる会」を結成。同団体は猫を捕獲し手術した後、すみ付いた場所に戻し、地域猫として餌、排せつなどの世話をする「トラップ・ニューター・リターン（ＴＮＲ）」という活動を続けている。捕獲はボランティアが中心に行うが、緊急を要したり、猫が捕まえにくい場所にいたり、動物病院まで猫を運ぶ人手が足りないときなどは、保健所の職員も臨機応援に手伝っている。
　子猫や人慣れした猫については、団体の会員が自宅で預かり、里親となる人を探している。同会広報担当の古川尚美さんは「ボランティアが自己負担でＴＮＲをするのは経済的に大変な上、住民の理解が得にくい。ＴＮＲは、行政が地域の問題として捉えて主導し、市民が協力するという形でないとうまくいきません」と話す。
　同区は１２年間で約２０００匹の不妊手術を行い、猫関連の苦情は激減。以前多かった「自宅の駐車場に子猫が生まれている」などという訴えは（なくなり）、殺処分のために猫を保健所に持ち込む人もほぼいなくなった。さらに、これまで交通事故に遭った猫は動物愛護センターで殺処分していたが、今はちよだニャンとなる会が動物病院に連れていき、治療を行っている。猫にかかる不妊手術費用を除く医療費は、同会の会費と寄付金で賄い、餌・猫砂代はボランティアが自己負担している。

　現在、東京２３区では２１区に不妊手術助成制度があり、１０年度の殺処分は約２１００匹と、０６年度の３分の１にまで減っている。

譲渡、飼い主教育に力

横浜市も猫の殺処分削減に熱心な自治体の一つ。１９６８年から不妊手術の助成を行い、２０１０年度の殺処分は、０７年度の半分以下の約１０００匹にまで減少した。殺処分の方法も、麻酔薬の注射による安楽死にしている。同市内、東京都内の動物愛護団体に猫の譲渡もしている。
　動物の引き取りは、「飼い主がいなければ、生後間もない子猫に限っています。飼い猫の場合は、けがや病気など、どうしても飼えない事情がある場合のみとしています」（横浜市健康安全部動物愛護センターの泉俊明さん）。しかし、「年老いた」「排せつ物の処理が面倒」などという無責任な理由でペットを持ち込む人も少なくなく、職員は持ち帰るよう説得するのに苦労しているという。
　昨年５月には猫が過ごしやすい部屋、収用犬の個室、飼育方法を体験する部屋などを備えた動物愛護センターをオープンし、動物の譲渡や飼い主教育などに力を入れている。取材で訪ねると、広々とした芝生の中の三角屋根の「猫の家」には大きなケージに猫が数匹おり、職員手作りのキャットタワーでくつろいでいた。一般の人がガラス越しに猫の生活を見学できるようにもなっている。中には片脚がない猫もいるが、器用に３本脚でタワーに登っていた。ただ、「どうしてもかわいらしい子猫（の譲渡）を希望する人が多く、人懐こくても、見た目の悪い子猫、成猫、障害のある猫はもらい手が見つかりにくい」（泉さん）という。
　地域猫の活動でいまだにトラブルが多いのは、猫に餌をやる人に対する苦情だ。そんなときは「われわれ行政の人間が、地域住民に猫が不妊手術済みであれば、１代限りの命であることを説明し、理解を得るようにしています」と泉さんは話す。

自治会でも地域猫活動

横浜市の方針を受け、地域でも取り組みが始まった。

　約１４００世帯から成る同市神奈川区菅田町の自治会は以前から、猫にまつわる苦情に苦慮していた。１１年、市の動物愛護センターができたことをきっかけに、１２月に「猫対策委員会」を立ち上げ、自治会の役員らが市の職員から地域猫活動について説明を受けた。

　１２年１月、全世帯に「野良猫の数を減らすことで住みよい地域を作りましょう」と地域猫活動に対する理解を求めるちらしも配布。不妊手術費のカンパも集まり、ボランティアの住民が少しずつ捕獲しては手術を施し、地域に戻している。

　「地域猫活動については特に反対もなく、住民の理解を得られています」と伊藤忠房自治会長。一方、猫好きで、捕獲作業を担っている住民の秋山篤さんは「捕獲器を取り付け、猫を病院に運び、手術済みの猫を病院から連れてきて地域に戻すなど、一人だけでやるのは負担が重い。今後は、協力してくれる住民を探すのが課題」と指摘。同自治会は今後、捕獲作業などを手伝える人を募ることを検討している。

あえて殺処分を公開

全国には、殺処分を減らすために先駆的な取り組みを行っている自治体も幾つかある。「殺処分ゼロ」を目指している熊本市動物愛護センターは０２年から、安易にペットを持ち込まれた場合にはできるだけ説得して引き取りを拒否し、責任を持って最後まで飼うように指導してきた。特に生後間もない子猫については、０８年度からボランティアが里親探しをするようになってから殺処分が激減。０２年度は６１０匹だった殺処分数が、１１年度は交通事故で大けがした猫など２０匹まで減らすことができた。
　この他、松山市の愛媛県動物愛護センターは、約６年前から希望者には殺処分を原則公開することで、その残酷な実態や、職員にどれだけ負担がかかっているかを市民に知らせる取り組みを続けている。この結果、犬の引き取り依頼や捨て犬は目に見えて減った。ただし、猫を去勢せずに外飼いする人が多く、１１年度の猫の殺処分は県と松山市で計約３８００匹と、ここ数年あまり変化がない。北川之大・同センター所長は「今後、猫の去勢と室内飼いの啓発や、ボランティアと協力して譲渡を増やすことにもっと力を入れていきたい」と話している。
　１２年８月には動物愛護管理法が改正され、自治体は販売業者を含む飼い主から犬猫などが動物愛護センターなどに持ち込まれた場合、引き取りを求める相当の理由がないと拒否できることが明記された。収容されている動物についても、「殺処分をなくすことを目指し、元の飼い主への返還、新たな里親への譲渡に努める」と新たに記されている。「増やさない」「殺さない」を基本に、業者、飼い主、自治体などは、今後一層の自覚と行動が問われている。

～転載終了～

殺処分を公開する取り組みは特に素晴らしいと思います。
隠される、見なくて済むようになってるから、自分には関係ないという事にする無関心な意識が育ってしまう。
残酷な事が隠されるからいつまで経っても残酷な事そのものがなくならない。
希望者だけでなく、1箇所だけでなく、全国全ての殺処分センターで殺処分を公開すべきだと思います。